備前市議会 2022-12-07 12月07日－02号
若年者家賃補助、新築住宅補助や空き家活用の補助事業など、移住・定住施策に取り組まれております。 過去には、このような施策を行っても定住につながらないのではと補助期間が短縮されたときもございました。 地方交付税の配分に当たっては、国勢調査の人口に関する各種データに基づき、配分額が算定されます。
若年者家賃補助、新築住宅補助や空き家活用の補助事業など、移住・定住施策に取り組まれております。 過去には、このような施策を行っても定住につながらないのではと補助期間が短縮されたときもございました。 地方交付税の配分に当たっては、国勢調査の人口に関する各種データに基づき、配分額が算定されます。
例えば、住宅関連では、若年者新築住宅補助事業、空き家活用促進補助事業、若年者家賃補助事業などが、また子育て支援の分野では、例えば出産祝い金事業、ゼロ歳児からの保育料無償化制度、18歳までの医療費給付制度、小・中学校給食費補助事業などの保護者の経済的負担軽減施策が主なものであると認識しております。
特に、放置家屋が目立ち始めた中心市街地の生活環境向上の観点から、地域とともに現状や課題を共有し、事業計画を検討、実施するなど、空き家活用を町なかの魅力アップにつなげる取組を進めます。また、周辺地域の空き家についても、移住者受入れによる地域づくりへの空き家利活用や、危険空き家対策による地域住民の安全で安心な生活環境の確保など、部局横断的、総合的に実施します。
併せて御回答いただきました、町が借り受けて移住の希望者に貸し出す、そういった制度もしていただきたいと思いますが、西粟倉村では、空き家活用の補助金制度で改修や片付費を最大を145万円まで補助して、10年間、移住者の賃貸住宅として併用すること、また利用者は原則、村が紹介するものとするという制度がございます。
瀬戸内市では移住を支援する制度として、市が販売する分譲宅地を購入し定住する方を支援する定住促進補助金や、移住コンシェルジュの皆さんの支援を受けて購入するなど空き家に入居する移住者が行うリフォームの経費の一部を補助する協働の空き家活用促進事業補助金の制度を設けています。
款16県支出金、項２県補助金、目２総務費県補助金、節２の移住・定住促進応援事業費補助金は、市が交付する協働の空き家活用促進事業補助金に対するもので、補助率は２分の１でございます。節７の空家等除却支援補助金は、市が交付する空家等除却補助金に対するもので、県の要綱改正により、本年度から補助率は２分の１から３分の１に変更となっております。
２点目、空き家活用促進補助事業、若年者新築住宅補助事業、若年夫婦世帯家賃補助事業の各種事業の評価、今後の方策と若年夫婦世帯家賃補助事業は１年間の補助となっているが、補助対象から除外となったその後の定住状況はどうか、その実態把握はされていますか。引き続いての定住策についてお伺いします。 また、子育て支援策の評価、今後の見直し等を含めて各種支援策のＰＲ方法についてお尋ねします。
希望に添った住まいが見つかった際には、空き家活用定住促進事業補助金により、購入や改修に係る経費の支援も行っております。 今後もこれらの施策を効果的に連携させ、移住・定住の増加による本市の地域創生に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部参与。 ◎産業文化部参与（今村弘樹君） 伝建地区の建物における材料と技術の保存についてのお尋ねでございます。
昨今では，新しい生活様式の導入に伴うテレワーク増加の対応策としてサテライトオフィスとしての空き家活用や，先ほど申し上げた南区の阿津町内会の取組事例のように，空き家を中心にまちおこしを行う市町村も増えてきております。これらのような連携した取組は，地方にとっては就業者の確保につながるため，非常に有益な空き家の活用方法となっていると伺っております。空き家対策と並行して地域活性化も行うことができる。
こうした状況を受け、本市では、いち早くオンラインでの移住相談会に切り替えるとともに、空き家活用、定住促進事業、就職促進、家賃助成事業など住まいに係る予算を拡充し、取組を強化してきたところでございます。この結果、令和２年度の移住相談件数は、前年比27％増の1,368件、県外からの移住者は、前年比59％増の347人となり、ともに平成27年度以降最も高い実績となりました。
現在考えている空き家活用法といたしまして、空き家バンクに登録されております物件を町が買い上げる、もしくは借り上げた上で、その物件を町がリフォームを行いまして、その上で売り出す、あるいは貸し出すということを実施していきたいと考えております。
２点目についても重複する部分もございますが、やはり市外からの移住促進ということで、空き家バンクの空き家活用補助金制度につきましては、対象者は市外に住民票を有しているということが条件ではあるんですけれども、市内の方の流出を防ぐという意味で、新見市の次世代世帯につきまして空き家の制度を利用できるような形で同額程度の助成が必要ではないかと考えておるんですけど、この点について見解をお示しいただきたいと思います
具体的には、空き家活用推進事業補助金というものが整備されておりますけども、これはあくまでも移住者の方に対する支援制度でございます。この制度を、枠を広げて、移住者のみならず現在市内にお住まいになられている方々に対しても広げるというお考えはありますでしょうか。
空き家情報バンクの推進について │市長、部長 │ │ │ │ │ (1) 空き家活用推進事業補助金の平成│ │ │ │ │ │ 30年度以降の利用状況をお示しく│ │ │ │ │ │ ださい │ │ │ │ │ │ (2) 市外からの移住促進について、空│
市としましても空き家活用による地域の活性化、宿泊施設不足の解消、雇用創出、移住者や企業の誘致等様々な課題解決に向けた意義ある事業と判断をしております。 全体の事業費が5,000万円でございまして、そのうち2,500万円を金融機関から事業者が融資を受けられまして、残り2,500万円を市が補助いたします。そのうち市は国から３分の２の補助を受け1,600万円の補助を受けるというものでございます。
一方で、各地区まちづくり協議会と連携しまして、空き家を地域の資源として捉え、その利活用で地域の活性化を図れないかということも考えておりまして、本年度は各地区まちづくり協議会の皆様にお集まりをいただき、リーダー養成研修会をはじめ、空き家活用フォーラムを開催し、地域における空き家の課題や利活用について認識を深めていただいたところであります。
空き家活用推進事業補助金は岡山県と新見市とで合わせて50万円現在出ておりますが、大体200万円から300万円ぐらいの撤去費がかかる家が多いと思います。
このような中で、行政として何ができるかということですが、私どもがやってるものとしては、空き家活用に関する補助ということで、議員の問題意識と同じですけども、空き家をそのまま放置しているよりは活用してもらって、地域のためにも、それから真庭市に人を呼び戻すというか、人口対策の面でも地域にとってもいいことですから。
次に、津山市空き家活用定住促進事業補助金についてでございます。 当補助制度につきましては、岡山県の移住・定住促進応援事業補助金の空き家活用促進事業を活用しながら、移住者が空き家を購入、改修する際の支援を実施しております。そのため、補助対象者も県制度に合わせ県外からの移住者としております。
若年者新築住宅補助事業、若年夫婦世帯家賃補助事業、空き家活用促進補助事業、空き家片づけ応援補助事業等、また住宅リフォーム補助事業など、子育て支援施策同様住宅関連の補助事業も他自治体に劣らぬ支援事業が展開されています。それらはふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金が主に充当されている事業であり、今後は持続可能な制度の見直しも必須かと思います。